令和６年能登半島地震における公費解体について

能登半島地震により、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた皆様、ご家族の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
一日も早い復旧・復興、そして安心で安全な暮らしが取り戻せますよう、心からお祈り申し上げます。

環境省は被災自治体に対して、公費解体（補助）の対象を全壊家屋だけでなく、半壊の家屋にも拡大することを通知しました。

（最終更新　令和６年１月１８日）

※応急危険度判定の注意点

二次災害を防ぐため建築士などが「緑」「黄」「赤」に分けて危険度を判定するもので、あくまで「応急的」な判定です。これによって危険な「赤」と判定されても、自治体が調査する実際の被害判定とは異なることがあります。自治体が発行する「り災証明書」とは異なるので注意が必要です。

環境省は１月３０日、能登半島地震で損壊して住めなくなった住宅の解体や撤去を迅速に進めるため、自治体向けのマニュアルを策定しています。

「特定非常災害」への指定で、全壊だけでなく半壊した住宅の解体も補助対象となることを踏まえ、過去の実施例を紹介。自宅を失った被災者の負担を軽減するため、公費解体の制度を事前に十分に周知するよう求めています。

「避難生活＆住宅再建ガイドブック」の印刷はこちらから！（NHKのHPより）

https://www3.nhk.or.jp/news/special/suigai/assets/media/hinanguidebook2024.pdf

参考ホームページ：「ひさぽ」令和６年能登半島地震　特設ページ

ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ） – 弁護士永野海〈防災いろとりどり〉 (naganokai.com)

「ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）は、支援制度など被災者支援情報をご紹介するページです。ページ内のツールは、ご利用、配布自由ですが、改編や商用利用はご遠慮下さい。支援制度を上手に活用して、被災後の生活再建にお役立て下さい。各ツールは、内閣府「災害ケースマネジメント実施の手引き(令和５年３月)」にも掲載(133-134p,154p)いただいています。〈弁護士・防災士 永野 海〉」とのことです。

被災者支援カード（おもて）：特に大切な９つの支援制度

被災者支援カード（うら）：り災証明書の種類と使える支援制度の関係