物件調査部門

公共用地として取得する土地の上に建物、一般工作物、立木等がある場合に調査し補償金額を算定します。

一般に公共事業用に土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせないために、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償金額を算定します。

機械工作物部門

事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備、生産設備等を調査し、補償金額を算定します。機械自体は、その使用工程、工場の機能、原料、製品等も調査します。機械類は、業種によっても異なりますので、個々に適正な補償額を算定します。

営業補償・特殊補償部門

公共用地として提供された土地の上に店舗等がある場合、営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小等をしなければならない場合があります。また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの影響を調査し、損失や仮営業所の設置などに対して適正な補償額を算定します。

事業損失部門

事業の施工に伴い不可避的に発生する騒音・振動・地盤変動・建物等への損害・日照阻害・水枯渇等の事業損失（工損）が予想される場合、事前に周辺建物の調査を実施します。そして、事業施工中または事業施工後に再度調査し、損害発生が確認された場合、損失額の算定をします。

補償関連部門

事業に対する地域住民への「意向調査」「生活再建調査」その他これらに関する調査、補償説明並びに地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務を行います。

総合補償部門

総合補償士が担う業務で用地補償業務全般に対して総合的な知見を必要とし、公共用地取得計画図の作成・公共用地取得に関する工程管理・補償に関する相談・関係住民等に対する補償方針に関する説明・公共用地交渉を行います。